確定申告上、所得0円の自営業の夫と養育費月5万円で合意できた事例

調停開始直後は、夫側は養育費に関して、「一人につき月1万円で、子ども二人分で月2万円払うのが限度であり、算定表に従うかぎり月0円なのだから、合意できないならば算定表に従い1円も支払うつもりはない」との旨を繰り返しました。
調停委員も「裁判官に確認しても、算定表では0円になるのだから、一人月1万円で合意した方が絶対によいですよ」とこちら側への説得を繰り返しました。

当事務所としては、自営業の確定申告の数字は操作可能性が高いことを背景に、算定表に形式的に従わず実質的な判断を示した審判例が存在することを示しました。
併せて、夫の確定申告上所得が0円になっているにもかかわらず、婚姻期間中、月15万円を超える生活費を入れていた等の事実を丁寧に摘示し、審判申立も辞さないという姿勢で粘り強く説得を続けました。

その結果、子ども一人につき月2.5万円、二人分で月5万円の養育費を支払うという内容での合意を獲得しました。

【解決のポイント】
審判に至った場合、算定表に沿って養育費0円と判断されるリスクがあることを考慮し、何とか調停段階で少しでも金額を持ちあげられるように粘り強く交渉を重ねました。

【関連記事】
養育費計算ツール【新算定表対応 最新版】
未払いの養育費を回収するための弁護士相談と解決の流れ
養育費の決め方や最低限取り決めるべき項目・注意点を弁護士が解説
知っておきたい養育費の内訳｜適切な金額を受け取るための請求方法